多数の企業が利用

高度成長期までの日本の貸倉庫は、列島改造論などで交通網のインフラが大幅な整備に伴い工場で生産された大量の製品を大型トラックを使用して、各地の消費地近郊の倉庫へ大量に運び込みストックし、各問屋などへ運ぶ仕組みで、自社で倉庫を各地に保有する事が不可能なため貸倉庫などを利用していた。また、輸出入の為の製品も工場より一時的に港湾地域に建てられている港湾業者の貸倉庫へ保管され、通関手続きを待って輸出入をしていた。この様に、メーカーが独自に倉庫を保有すると大変なコストが掛かり、予定通りに製品の展開が不可能であるが、その役目を地元資本や貸倉庫業の貸倉庫が代わりを果たして、消費地の需要の波を吸収しながら大きな発展を遂げた。

高度成長期以降のメーカーの対応も、多品目、多頻度小口生産へと変化が起き、それに伴い貸倉庫への要求も、大量に製品をストックすれば良い時代から、物流効率への対応やアウトソーシングに答えて備蓄倉庫から倉庫管理システムも一体で装備していることが要求されるようになった。また、インターネットの通販やコンビニエンスストアの発展により、より消費地に接した場所に最終配送基地を設けるようになり、消費地の近郊の大規模な倉庫から消費地内の中小規模程度の倉庫への需要が拡大していて、貸倉庫の要求も変化しつつある。貸倉庫への需要は大量の製品ストックとしての備蓄的倉庫より、今後はさらに、多品目を素早く出し入れできるシステム倉庫へと変化していく傾向です。